■静岡県弁護士会■法律扶助制度Q&A■

●事業内容

　法律扶助は、国民の権利の平等な実現を図るために、弁護士による援助や、裁判のための費用を援助する制度です。この目的のために、次のような事業をしております。

刑事被疑者弁護扶助
少年付添人扶助

●沿　　革

　昭和28年（1952年）に日本弁護士連合会が中心となって設立した団体です。
現在は、法務省、地方公共団体、日弁連その他の団体からの、補助金・援助金・寄付金によって運営されています。

●所在地・連絡先

本　　部	東京都千代田区霞ヶ関１－１－３
静岡支部	静岡市葵区追手町１０－８０	電話／054‐252‐0008
浜松支部	浜松市中区中央１丁目９－１	電話／053‐455‐3009
沼津支部	沼津市御幸町２１－１	電話／055-931‐1848

●法律扶助のご案内

　経済的な問題で、裁判をすることをためらったりしている人や、訴えられて困っている人、その他法律の専門家である弁護士の相談や、援助を受けたいという人のために、法律扶助協会では、裁判の費用や弁護士の紹介などをしております。
　法律扶助を受けるためには、定まった要件が必要ですが、できる限り多くの人に法律扶助が受けられるように、この要件については、緩やかに解釈されています。　

●法律扶助　Q&A集
	誰でも法律扶助は受けられるのですか？
	法律扶助については､一定の資力要件に該当すれば､誰でも（日本国民でなくても）受けられます｡

	資力要件とは何ですか？
	法律扶助は､国民の裁判を受ける権利の保障を補充するものですので､現状では､予算の関係もあって､その人の収入に応じて､扶助できる限界を決めています。

	資力要件の内容を教えてください｡
	次の基準となります。なお､自分が該当するかどうか不明な方は､扶助協会に連絡をしてください｡

扶助の申込者及びその配偶者の手取り月収額（賞与も含む｡）の合計額が次の範囲内であるとき｡

　　　　１、単身者　　　　　　１８２，０００円以下
　　　　２、２人家族　　　　　２５１，０００円以下
　　　　３、３人家族　　　　　２７２，０００円以下
　　　　４、４人家族　　　　　２９９，０００円以下

家賃・住宅ローンを負担しているときは､上記金額に､次の額を加えた金額以内であること｡
　　　　１、単身者　　　　　　　４１，０００円以下
　　　　２、２人家族　　　　　　５３，０００円以下
　　　　３、３人家族　　　　　　６６，０００円以下
　　　　４、４人家族　　　　　　７１，０００円以下

	刑事事件はどうなりますか？
	刑事事件も資力要件は同じですが､民事扶助と異なり緊急性を要するために､資力を証する　資料は必要ではなく、本人または､親族の申告に従って判断することとなります｡

	少年事件はどうですか？
	刑事事件と同様です｡

	扶助協会が扶助した金額は､返さなくてはいけないのですか？
	扶助した費用は､原則として建て替えですので返還をしてもらいます｡ただし、申込者の希望に従って､分割返済をしていただくことになります｡なお､生活保護受給者などのように、生活困窮者に場合は､返済を猶予または免除することもありますので、ご相談下さい。

	立て替えてもらったお金には、利息はつくのですか？
	利息や手数料などは一切かかりません。

	刑事事件や少年事件の場合も、返還するのですか？
	刑事事件や少年事件の場合は、現在は、返還を求めていません。