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裁判員」−決めるのはあなた- 
裁判員制度って?
裁判制度は、刑事裁判において、市民が裁判官と一緒に有罪・無罪を判断し、有罪の場合のは刑を決めたりする画期的なものです。広く市民の良識を反映し、誰にでも分かる裁判にするため、新たに導入されることになりました。
裁判員は選挙人名簿から無作為に選ばれます、あなたも、近い将来、裁判員に選ばれるかも?


みんなで一緒に制度作りをしていきましょう。
2004年に裁判員制度を決める法律ができる予定で、現在政府の司法制度改革推進本部の中で急ピッチに議論が進められています。市民の数か多いほど、いろいろな意見が裁判に反映されることになります。また、市民が参加すには、法廷で分かる裁判と裁判員が意見を言いやすいルールが必要です。
法律ができるのはこれからです。裁判官を何人にして、裁判員を何人にするか、市民が参加しやすい裁判にするにはどうすればよいかなど、重要な事項が決まっていきます。日本における司法の歴史が大きく変わろうとする今、「裁判員制度を導入してよかった!」と思えるものを、皆さん一人一人の意見をもとにつくっていきましょう。


「裁判員」上映会を企画しませんか!

        ● DVD・ビデオを貸し出します!

     
● お問い合わせは弁護士会事務局へ


          
                  (有料上映会には貸し出しできません)


ストーリー
としおいた姑が自宅近くの公園で石段から落ちて死亡した。そこには、痴呆症にかかった姑の介護に疲れた嫁の姿が。嫁が突き落とした殺人事件なのか、それとも単なる転落事故なのか?殺人の動機は?目撃者の証言は?
裁判官と裁判員の意見はどのように?はたして、協議の結果は?

石坂浩二/岩崎ひろみ/渡辺哲/庄司永建/宇津宮雅代/中島久之/浜田学/水木薫/左時枝 他

         ● 市民の裁判員制度をつくろう会(リンク)

         ● 弁護士報酬敗訴者負担に反対する全国連絡会(リンク)
 

司法改革に関連する声明・総会決議 日付
裁判員制度に関する会長声明New! 2004.01.14
司法修習生の給費制堅持を求める会長声明New! 2003.10.10
簡易裁判所の事物管轄の大幅な拡大に反対する会長声明 2002.07.24
民事法律扶助事業に対する抜本的財政措置を求める決議 2002.05.31
弁護士費用の敗訴者負担に反対する決議 2002.02.13
法科大学院設立の際の「バイパス論」に反対する会長声明 2001.05.31
速記官要請再開に関する決議 2001.05.31
弁護士費用の敗訴者負担に反対する決議 2001.02.14
陪審制度の実現を求める決議 2001.02.14

        

TOPICS

日弁連米国ハワイ州司法調査団に参加して     弁護士 山本正幸

日弁連サンフランシスコ司法調査団に参加して  弁護士 宮ア孝子

      

日弁連米国ハワイ州司法調査団に参加して

弁護士  山 本 正 幸

一 全体的な感想

 日本弁護士連合会は、2000年(平成12年)2月27日から3月5日という日程で、米国ハワイ州に司法調査団を派遣した。全国から弁護士が80数名参加したが、静岡県弁護士会からも14名の弁護士が参加し、陪審制度(一般の国民が裁判における事実認定などをする制度)や法曹一元制度(弁護士を中心とする経験豊かな法律家から裁判官を選任する制度)、ロースクールなどの実情を調査した。私も、その一員として調査団に参加したが、一言でいうと多忙であったが充実した一週間だった。

 ハワイ州立大学とハワイの関係各機関が日弁連視察団を大変好意的に迎えて下さったことは、火曜日午前中のパネルディスカッションでハワイ法曹界の代表的な顔ぶれが集まって下さったことを初めとして、一週間の視察を通じて非常に強く感じ、大変ありがたく思った。

 旅行前、なぜハワイなのか? との疑念がなかったわけではないが、人種差別が強くなく、偏ることのない様々な人種が一つの民主的な法廷を形成している様を見ることが出来たのはハワイならではだったと思うし、何よりも、特にC班において通訳が不足している中で、教授・廷吏や関係各署において日本語が通じることが多く、それによって視察の実があがったことは確かなので、ハワイは正解であったと思う。

 以下、各分野についての感想を述べる。

 二 法曹養成

 私は、視察団のなかで一番マイナーな班である法曹養成視察グループ(C班)に参加した。
 といっても、法曹養成についての実質的な見学は、火曜日にハワイ州立大学ロースクールの授業を傍聴したのと、翌日、同スクールでリーガルリサーチを傍聴したことぐらいにとどまった。

1 ロースクール授業見学

 火曜日の午後に、レビン助教授による3年生の授業(動産売買についての統一商法典2条瑕疵担保責任について)を傍聴した。
 授業は、判例集・問題集を用いた、いわゆるケースメソッドであった。一つの問題についての質問項目を初めから設定してあり、コンピューター画面を適宜使用して、生徒に質問することによって授業が進められていた。途中で、グループディスカッションをさせ、回答させるなどしていた。
 授業内容は、先例がどうなっているのか、本問題では条文のどの解釈が問題となったのか、裁判所としてはどのような解決の選択肢があるのか、判例は実際どうだったのか、弁護士の報酬はどのように請求するのか、等、極めて実践的な内容が問われていた。
 生徒が少人数であること、教授が自説を振り回すことなく、実際に実務で使用に耐えるような実践的な内容であることが、大学のマスプロ授業とは大いに異なった。むしろ司法研修所方式に近いものを感じた。
 もし、日本と同様の方法をとるのであるならば、大学教員は、今までの授業に対する考えをかなり転換しなければならないと思われる。自分の研究内容・学説と、ロースクールの授業を切り離して考えなければ不可能であろう。
 ただ、日本の授業のように教員が自己の法思想に基づいて自説を力説する姿に接し、その精神を学ぶことは有益であると思われる。このような機会がロースクールにあるのか、あくまで実務的な学習に終始しているのかは不明であった。

2 レビン助教授によるロースクールの解説について

 授業のあと、助教授からロースクールについての質疑応答が行われた。詳しい内容は割愛するが、印象的だった部分は以下の通りである。

 まず、授業料である。ハワイ出身者で年間9000ドル、ハワイ以外出身者で年間15000ドルとのことであった。州立大学であるにもかかわらず、日本の私学法学部の授業料を遙かに凌駕している。確かに、学生が210人しかいないのに、教授が非常勤をあわせて33人いること、専用校舎や専用図書館が充実していること等をみれば、やむを得ないことかもしれないが、学生にとってはかなりの負担であると思われる。日本で実施した場合には、それこそ門戸を狭めることになりかねず、研修所給与の代替をなりうるような奨学金制度の充実などの措置が不可欠になると思われた。

 ハワイ州立大学ロースクールは、全米150の公認ロースクールの中では、民間の格付けで50位に位置づけられるロースクールとのことであった。将来日本にロースクールが複数設置された場合、ランクが生じてしまうのではないかとの恐れがあるが、ハワイ大学はわずか20年の浅い歴史の中で自助努力をして内容を充実させてきたとのことで、各大学が授業内容を競うという点に置いて必ずしも欠点だけではないのではという感想を持った。
 選抜方法はLSATという共通テストと内申・面接等の総合点で決めるとのことであったが、LSATは、知能テストのようなもので、法学知識は問われないとのことであった。9割はロースクールを卒業でき、9割は司法試験に合格するということであり、3年間の実践を含んだ法的知識、司法試験が求めるレベルについて関心を持った。
 今回、視察団の通訳をしていただいたロースクールの学生は、極めて多忙そうであり、日本で聞いていた米ロースクール学生の勉強量の多さを実感した。

3 ロースクール図書館、リーガルリサーチ

 先例主義の米法では、文献検索能力が非常に重要であり、専用のロースクール図書館が存在し、リーガルリサーチの専門授業があるとのことであった。水曜日の午後には、ロースクール図書館を訪れ、リーガルリサーチの専門教授であるシーガー教授より、リーガルリサーチ授業とインターネットによる文献検索の解説を受けることが出来た。
 図書館は、ロースクール学生の人数を考えれば、広大で充実しており、また、生徒一人一人に専用の机が与えられているのが印象的であった。
 文献検索は、民間のインターネット検索会社が存在し、それを利用する方法まで授業に組み込まれていた。学生料金は極めて廉価であるが、弁護士事務所を対象とした場合は、非常に高価であった。あくまでも思いつきであるが、日本で文献検索サイトを開設する場合において、公益法人が運営し、学者・学生・実務家が容易に安価に検索できるようにするのが理想であると感じた。

 三 陪審制

 一番印象的なのは、朝の州地裁の風景である。

 ロビーがたくさんの陪審員候補者でごった返している。待合室に順に呼ばれ、ビデオ等での解説を受けた後、法廷に送り出されていく。その様子は、日本に暮らしなれた自分の目からすれば、裁判所というより市役所であった。
 火曜日のパネル討論で、陪審制による、市民への教育効果を力説されていた方がいたが、それを目の当たりにした感覚であった。
 裁判においては、裁判官・弁護士・検察官の陪審候補者・陪審員に対する敬意と、陪審員の責任感ある態度に敬服した。日本においては、公的な事柄に関し、一握りの人間のみが関与し、その余の者は全く無関心であり、知らないうちにどんどん重要な法律制定・政策決定がなされていく、民主主義の形骸化現象が生じているが、無作為に選出された一般市民が公的決定に関与することの重要性を非常に感じた。その意味で、専門家を関与させる参審制にとどめるのではなく、一般市民が関与しうる機会を与えることが必要であると痛感した。
 法廷における弁護士の立ち振る舞いも、想像よりも派手なところはなく、ごく普通であった。

 四 法曹一元

 出会った法曹の殆どが、他の法曹経験者であったことが物語るように、米国において法曹一元は自明の理であった。連邦検察官を訪問した際も、検察官は、経験のある刑事弁護士から連邦検察庁副検事を任命すると述べていた。
 また、米国の場合、弁護士から判事になった場合、判事を辞める際には弁護士に戻ることなくそのまま退職してしまう場合が多いとのことであった。日本では、裁判官の任期を過ごす間に、弁護士としての地盤が失われ、弁護士に戻れない問題が指摘されているが、別に米国方式でもよいのではないかとの気もした。

 五 結び

 全く異なる司法システムを目の当たりにし、大変な刺激になった。当然とこととして行っていた日々の司法について、疑問をもち、考えるきっかけになったと思う。
 米国司法では市民が主役である、というのが一番の印象であった。日本では、行政・立法・司法どの分野に置いても、民主主義は形骸化されており、市民が関与するには大きな犠牲を払う相当の覚悟が要求されている。米国の民主主義が健全に機能していると言うつもりもないが、米国と日本の間にある大きな溝を実感した一週間であった。
 

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日弁連サンフランシスコ司法調査団に参加して

弁護士  宮 ア 孝 子

 

1 はじめに

 日本弁護士連合会は、2000年(平成12年)10月22日から29日の日程で、米国カリフォルニア州サンフランシスコ司法調査団を派遣しました。2月末からのハワイ調査団に続く大型調査団で、全国の弁護士を中心に約80名が参加しましたが、静岡県弁護士会からも14名の弁護士が参加し、陪審制度(一般の国民が裁判における事実認定などをする制度)やロースクールの実情を見てきました。以下は、この調査団に参加した私の感想です。

 2 法曹一元・陪審制

 いくつかの陪審裁判を見ることが出来ましたが、陪審員の真剣さに、毎回驚かされました。誰一人居眠りなどすることなく、証言している人、検察官、弁護人の言葉に耳を傾けていました。

 裁判官も陪審の事実認定について、自分の見解と異なったことは数回有るだけと述べ、陪審員のだす結果に安心しているように見受けられました。また、見解が違った場合どうするのかという質問に対しては、「事実認定をするのが、陪審の仕事である」と言いはなし、その質問の意味がよく分からない、といった感じのする裁判官もいたました。

 私は、このツアーに参加するまで、法曹一元制度(弁護士を中心とする経験豊かな法律家から裁判官を選任する制度)が出来るので有れば、陪審はいらないのではないか、陪審を取るならば、法曹一元までいかなくて良いのではないかと、日本での議論における両者の関係がよくわからないでいました。

 しかし、ある刑事裁判官の「陪審と裁判官の役割は違う。裁判官は手続きの流れを作る役割を担い、陪審は事実認定をする。そして、裁判では、いかなる事態が起きるか予想出来ない。突然起きた事態に対応できるためには、裁判官は、様々な社会経験が必要である」という言葉で、私の疑問が解消されたように思います。 

3 ロースクール

【ゴールデンゲートブリッジ大学・スタンフォード大学】
 ゴールデンゲートブリッジ大学とスタンフォード大学とでは、ロースクールも全く異なるものでした。

 ゴールデンゲートブリッジ大学は、模擬法廷で事細かに尋問の仕方を指導するなど、まさに実践的法曹教育がなされていました。一方、スタンフォード大学は、研究機関、法律学科の大学院といった雰囲気で、ロースクールの学生も将来の進路として、決して弁護士を想定していないようなところがありました。
 アメリカでは、大学に法律学科がないため、当然にロースクールが法律学の研究機関として機能する必要があり、ロースクールも様々なタイプのものが存在するようです。

 ある先生が、細かな技術を教えるロースクールも必要である一方、スタンフォード大学のように、基礎理論を教えれば後は自分で応用する事で対応させる(学生もそれができる)大学があって良く、どっちが良い悪いということは出来ないとおしゃっており、私もそのとおりだと思います。
 ただ、日本で現在議論されている「法科大学院」がどのようなロースクールを想定しているのかも含め、今後、検討しなければならないことがたくさんあるなと思いました。

【クリニック
 ロースクール中でも、日本のロースクールにも取り入れて欲しいと思ったのがクリニックの存在です。

 私が、見学した2つのクリニックは、以下の2つです。

 《イーストベイコミュニティーローセンター》
 バークレーにある貧困者を対象にしたクリニックです。1988年、ロースクールの学生が地域の法的ニーズに応えるために作りました。現在は、18,9名のスタッフが働いていており、そのうち10名が弁護士です。年間の相談件数は2000件にものぼります。

 クリニックは、その地域の依頼者の法律的要望に応えることの他、ロースクールの学生の臨床指導を目的としています。実際の事件を通じて、学生が事実の聴取をし、教授の指導の元に関係部門と交渉、調査等をして解決にあたります。このクリニックでは、訴訟になる件数は少ないとのことですが、訴訟となった場合には、クリニックの弁護士が訴訟行為をすることになります。

 クリニックでの学生の活動は、ロースクールの単位となります。ここでのクリニックにも毎年夏休みには30名の学生を受け入れていますが、希望者数ももっと多く、毎年抽選になるそうです。

 なお、このクリニックは、ロースクールとは独立採算でやっており、収入源は、

  1. 政府の援助(HIV、DV、ホームレス等に関し)
  2. 郡からの援助
  3. 民間財団・企業・地元ローファーム
  4. 個人寄付
  5. その他(ロースクールからの寄付等)

の5種類となっています。

具体的な活動内容としては、大きく4つのプログラムが用意されています。

  1. 賃借人の権利保護
  2. 経済的・収入のサポート(社会福祉の受給手続き・不服申立等)
  3. HIV部門
  4. コミュニティーの経済的発展

 このうち、コミュニティーの経済的発展プロジェクトは、地域社会自らがその問題を発見し、解決していくのを援助することを目的とするものであり、政策指向的訴訟に変わるものとして注目され、全米で発展しつつある部門だそうです。
 また、実際、このクリニックで援助して貰った人がクリニックの事務を担当していたりと、事件の解決だけでなく、大きな視点で貧困者の救済を考えていることが伝わってきました。

 このクリニックの弁護士の給料は、大変低く、初任給で200万円程度だそうです。経済的利益優先と考えられやすいアメリカの弁護士の中で、このような弁護士もきちんと存在することを知り安心するとともに、深い尊敬の念を感じました。

 《ゴールデンゲートブリッジ大学 女性雇用問題クリニック》
 大学に付属されたクリニックの一つです。ゴールデンゲートブリッジ大学には、この女性雇用問題クリニックの他、環境問題クリニックがあります。女性雇用問題として扱いのは、性別による差別、セクハラ、失業保険受給、賃金問題等です。
 ここでは、実際のケースを扱うほか、実体法を学ぶセミナー、実務技能を学ぶセミナーとが用意されています。

 実際のケースを扱うプログラムは、クリニックのホットラインにかかってくる電話を学生が実際にうけ、教授にアドバイスのアドバイスのもと、事実および法律論の調査をしていきます。このクリニックでは、訴訟となることも多く、勝訴判決がでると弁護士費用としてもらい、クリニックの資金へとなるそうです。
 ここでは、教授と生徒が、普段どのようなやりとりをしてプログラムを進めているのかを実演して見せてくれました。とても実践的で、事件をどのように解決に導いて行くのかを具体的に考えさせ、また、説明していると思いました。

 クリニックの教授が「なぜ、ロースクールで働いているのか。」という質問に対し、「経済的利益が優先していく弁護士が多い中で、自分のような活動家弁護士がロースクールの中にいる必要がある」と答えていらっしゃったのが印象的でした。
 このようなクリニックを設けることが出来るのもロースクールの利点ですし、ロースクールの地域性を重視するのであれば、このようなクリニックは地域との架け橋として大きな役割を果たすと思います。

  なお、スタンフォード大学には、このようなクリニックが開設される年と開設されない年とがあるそうで、今年は、開設されていないとのことでした。  

4 少年裁判

 少年裁判所に行くと、少年裁判所所長によるウェルカムブレックファーストが用意されており、裁判所長から検事や弁護士の紹介までもがなされました。
 また、法廷の中には、クマのぬいぐるみが飾られており、アットホームな雰囲気でした。
  中でも、法廷の大きさの関係で全員が見学出来ないと分かると、その法廷の裁判官が法廷ごと移動してきてくれたのには驚きました。裁判官の決断でこのようなことが出来るのは、ほんとうに裁判官が独立しているんだなと、思わせる一こまでした。
少年裁判では、陪審制は採用されていません。
しかし、有罪答弁と似た方法はとられています。

 多くの事件は、有罪答弁が多く、有罪の答弁をすると後は、プロベーションオフィサー(保護観察官)がいかなる措置をとるかを決めていくことになります。ただ、この処置の課程においても、裁判官が関与し、プロベーションオフィサーの決定とおりに少年が過ごしているかをチェックしていきます。
 この制度は、日本の試験観察に良く似ていますが、観察中に裁判官自らが少年に会って注意等をしていく点が大きく異なると思います。
 少年裁判所で、検事が「刑罰とリハビリテーション両方を目的とするが、主な目的はリハビリテーション」と述べていたのが印象的でした。

5 まとめ

 ツアーの名前のとおり、「百聞は一見にしかず」だったというのが一番の感想です。

 陪審制度も、法曹一元の良さも、ロースクールのすばらしさも感じることができました。しかし、ロースクールを導入するのであれば、政府が保証人となって学生が借り入れの出来る制度の設備が必要であり、陪審制度の導入には、市民の理解、企業の理解が不可欠であり、様々な条件が整わないと結局司法改革も中途半端に終わってしまうのではないかと思いました。  

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