ヤミ金融についての会長談話 

出資法をはるかに上回る高金利で貸付を行い、債務者のみならず親類縁者に対しても強引な取り立てを行う、いわゆる「ヤミ金融」が社会問題化し、ヤミ金融規制法制定に向けた動きも与野党の各政党間で具体化しつつある。

そうしたなか、県内においてもその被害は後を絶たず、ますます広がりを見せている。このような情勢下、当会としても、静岡県警の協力を仰ぎ、被害防止のための具体的行動を積極的に推し進める所存であり、本日（6月2日）このための協議会を開催するにいたった。

また、官報に掲載された破産者の住所等を利用し、債権管理組合を名乗って督促の電報・書面を破産者に送付し、金銭を詐取するという悪質な詐欺が全国的に展開されている。特に悪質な場合、官報掲載料名目での請求を行ったり、虚偽の弁護士名や、弁護士会住所地を住所として騙るなどの事案さえみられる。このため、このような詐欺的電報・文書に騙されて金銭を送付することのないよう、注意を呼びかけるとともに、不当、違法な行為を行っている者に対しては従前にも増して厳重な対応をしていくものであることを確認し、本談話を発表する次第である。