国選弁護報酬の増額を求める会長声明 

日本弁護士連合会は、平成16年12月24日、最高裁判所、財務省、司法制度改革推進本部に対し、国選弁護人報酬の減額に反対する申入書を提出した。

国選弁護人（地裁）の報酬は、平成14年度は8万6400円であったが、平成15年及び平成16年の2年連続の減額により、その減額の合計は1200円に達した。

国選弁護人報酬は、謄写料、交通費、通信費等の実費を含むものであり、我々弁護士は通常1万円未満の実費は請求していない。

国選弁護は、我々弁護士の多大な犠牲のもとに運営されているのであり、我々はかねてから報酬を増額するよう求めてきたものである。

当会は、2年連続の国選弁護報酬の減額に対し、強く抗議する。報酬額は大幅に引き上げられるべきであり、関係者各位に対し、強く是正を求める。