静岡県弁護士会

「旧優生保護法下において実施された優生手術及び人工妊娠中絶の被害者に対して謝罪，補償等の適切な措置を求める会長声明」を発表しました。

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9月1日の防災の日をひかえた8月31日，当会が所属する静岡県災害対策士業連絡会の理事会及び学習会が開催されました。

同連絡会は，当会のほか，県内の公認会計士協会，税理士会，司法書士会，行政書士会，土地家屋調査士会，不動産鑑定士協会，建築士会，建築士事務所協会，日本建築家協会，社会保険労務士会，日本技術士会（順不同）の12士業により構成され，これに静岡県が参与として参加しています。

災害発生時にそれぞれの専門領域にとどまることなく連携して情報共有や支援を行うべく，平時から備えています。

学習会のテーマは「災害発生後の被災者支援における士業と福祉の連携」。

静岡県災害派遣福祉チーム（静岡DCAT）様，岩手弁護士会の弁護士吉江暢洋先生を講師に迎え，東日本大震災や西日本豪雨災害での被災者支援の経験や課題等が語られました。

ひとたび災害が発生すると，その一時だけでなく，長い避難生活を強いられることがあります。

避難後の生活は？家の再建は？などいろいろな悩みや，高齢者や障がいのある方，妊産婦や乳幼児も等しく安心できる支援を受けられるよう，各士業や福祉の専門家との連携に努めてまいります。

なお，静岡DCATは，福祉施設等の職員からなる福祉専門職チームです。7月の西日本豪雨災害にも派遣され，災害時に大きな力になってくれる存在です。

静岡DCATについて→http://www.shizuoka-wel.jp/accident/network/