借金でお困りの方 

当弁護士会は、無料のクレジット・サラ金専門相談を設けています。近時自己破産件数は激増し、また商工ローン等による深刻な被害が社会題化しています。弁護士が直接面談にて専門相談（予約制）を行います。弁護士がクレサラ問題に関し、自己破産または任意整理を受任した場合、次のような大きなメリットがあります。

1. 弁護士名の受任通知の発送により、サラ金業者等の本人・家族への取立てが禁止され、私生活の平穏が守れます（金融監督庁のガイドラインに基づくものであり、確実に守られています）。
2. 任意整理を行う場合、利息制限法による再計算を行い、超過払利息を元本に組み入れるため、総支払額を大幅に減らすことができます（原則一括払い）
3. 資力のない場合でも条件によっては法律扶助制度の適用により弁護士に依頼することが可能です。→法律扶助制度（HTML)

お困りの場合、一人で悩んでいるよりも積極的にご相談ください。

弁護士に依頼するとこんな利点があります。（→PDFファイルへ）

※　受付時間は各支部とも、午前9時～12時、午後1時～5時

借金の悩み

複数の消費者金融業者等から借金をしている状態を多重債務といいますが、多重 債務者となると、業者の利息制限法に反する高金利によって雪だるま式に借金が 膨らんでしまい、過大なストレスを抱えこみ、生活が困窮してしまうことがあります。

静岡県弁護士会の取り組み

このような多重債務問題に対して、静岡県弁護士会は、 「クレジット・サラ金相談」を実施し、解決に向けての取り組みをしています。 その目的は、借金による過度のストレス状態を解消し、食費・住居費・子供の 養育費等の生活費に収入を十分にあてられるようにして、 生活を立て直すという点にあります。

「クレジット・サラ金相談」では、借金の悩みに対して、 法律の専門家である弁護士が解決のための一番良い方法を無料でアドバイスしています。

さらに、弁護士が相談者から依頼を受けた場合には、 業者にその旨を通知しますので、本人・家族への請求や取立が来なくなります。

その上で、次のような方法によって、 借金問題の解決を図っていくことになります。

借金問題解決のための方法

借金の問題を解決するための方法としては、大きく分けて、 (1)任意整理（過払金返還）、(2)破産手続、(3)個人再生手続の3つの方法があります。

• (1)　 任意整理とは、弁護士が業者と直接交渉して、支払額・支払方法などを調整 する方法です。取引期間が長い場合（概ね5年以上）、利息制限法に引き直 して計算し直すと、借金の額が大幅に減ったり、逆に、払い過ぎた分（過払い 金）を取り戻せることもあります。
  なお、司法書士と異なり、弁護士の代理権には金額の制限がありませんか ら、どんな金額の事件でも代理人として交渉することができます。
• (2)　 破産（免責）手続は、原則として借金がないのと同じ状態にするための制度 で、どうしても支払いが困難な場合に利用します。
  破産は、悪いイメージがあるかもしれませんが、前向きにとらえると、人生 の新しい出発（フレッシュ・スタート）を図る制度です。実際にも、破産後の 日常生活に支障をきたすことはほとんどありません。例えば、戸籍や住民票に は載りませんし、選挙権も失いません。銀行口座の利用もできますし、給料を 受け取ることもでき、生活必需品を手放す必要もありません。
• (3)　 個人再生は、借金の一部（多くは5分の1程度）を3～5年で分割して支払 えば、残りを免除してもらえる制度です。特に、住宅ローンを抱えている方 は、住宅を手放すことなく支払いをしていくことが可能ですので、個人再生手続を利用する メリットが大きいと言えます。
  弁護士に依頼すれば原則として再生委員の費用はかかりません。しかし、司 法書士に書面作成を依頼して再生手続を申し立てた場合などは、再生委員（財 産や借金などの調査等をする人）が選任されますので、その費用として最低15万円が余分にかかります。

※　 ただし、いずれの方法にも条件がありますので、詳しくは弁護士にお聞き下さい。

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弁護士の費用

借金問題の解決を弁護士に依頼した場合、弁護士費用を心配される方もおられる かもしれません。しかし、一般に思われているほど実際の弁護士の費用は高くはありません。

弁護士費用は各弁護士によって異なりますが、どの弁護士も、相談者の生活の経 済的な立ち直りのため仕事をしていますので、弁護士費用も依頼者に無理のない範囲でと考えています。 相談時には、弁護士費用のことも遠慮なく聞いて下さい。

また、所得の少ない方は、日本司法支援センター（法テラス）の民事法律扶助制 度による援助を受けることができます。

取引期間が長期（7～8年以上）にわたる場合には、過払い金によって弁護士費 用をまかなえることがあります（ただし、個人の取引内容によって異なります）。

～Q&A～

• Q　 手元にある資料として、サラ金業者のカードしかないのですが、債務整理をすることはできますか。
• A　できます。
  弁護士は、依頼を受けると、業者に対して過去のすべての取引履歴開示を請求 します。判例上も金融庁事務ガイドラインにおいても、貸金業者は保存している 業務帳簿（保存期間を経過しているものを含む）に基づいて取引履歴を開示する 義務を負うとされているので、開示を受けることができます。
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• Q　債務整理などを行うと、いわゆるブラックリストに載ると聞いたのですが。
• A　債務整理などを行うと、事故情報として民間の信用情報機関のデータベース（いわゆるブラックリストと呼ばれているもの）に記録されます。このことによ る主な不利益は、5～7年間、新たな借金をしたりローンを組んだりできなくなることです。
  しかし、債務整理などを行ったことによる利益は、生活の経済的な再建にあり ますから、事故情報として記録される不利益を大きく上回って余りあるものだと 思います。
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• Q　借金をしていることを他人に知られたくないのですが。
• A　弁護士には守秘義務がありますから、相談内容等について秘密を厳守します。
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• Q　 長年にわたりサラ金業者から借金をしていたのですが、現在では借金を完済しています。債務整理をするメリットはありますか。
• A　 債務を完済していても、場合によっては過払い金が発生していて返還請求できることがあります。
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• Q　静岡県弁護士会の「クレジット・サラ金相談」を利用したいのですが。
• A　 相談には予約が必要となります。静岡・浜松・沼津で相談の実施方法が異なりますので、クレジット・サラ金のご相談はこちらへをご覧ください。
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• Q　 静岡県弁護士会の「クレジット・サラ金相談」に行く時、どのようなものを持参すればいいですか。
• A　 債権者（サラ金に限らずすべての業者）・借り入れ開始時期・借り入れ額を書き出したメモを用意していただければ、相談がスムーズに進みます。契約書やATMの伝票などの資料があれば便利です。できる限り古い資料を探して持参していただくことも重要です。他にも、源泉徴収票や給与明細、不動産をお持ちの方は不動産登記簿謄本があれば、アドバイスをする際に参考にできます。
  なお、相談料は無料です。